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政府の道州制ビジョン懇談会が「中間報告」取りまとめ―3月24日、増田・総務大臣兼道州制担当大臣に提出―(平成20年3月24日)


 政府の道州制ビジョン懇談会(座長: 江口克彦・PHP総合研究所代表取締役社長)は、3月24日、道州制担当大臣である増田・総務大臣に対して、道州制の理念や導入プロセス等を示した「中間報告」を提出した。
 同中間報告は、政府の権限を国でなければできない機能に限定し、各地域が地域の生活や振興に関して独自に決定できる権限を持つ「地域主権型道州制」を理念として掲げ、「道州制基本法(仮称)」の制定、概ね10年後の導入等、道州制の導入プロセスを具体的に提示している。
 また、基礎自治体を「地域に密着した対人サービスなどの行政分野を総合的に担う基本単位」と位置付けるとともに、偏在性が小さく、安定性を備えた新たな税体系の構築とあわせて、道州、基礎自治体に対して必要な財政調整を挙げ、その役割に応じて必要となる財源の確保が大前提と明記した。
 同懇談会には、河内山・柳井市長が委員として参画しており、今後、税財政等に関する専門委員会を設置するなど更に検討を深め、平成21年度中に最終報告を行う予定としている(道州制ビジョン懇談会のホームページをご参照ください)。

 ・「道州制ビジョン懇談会中間報告」のポイント

 ・「道州制ビジョン懇談会中間報告」