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地方六団体「緊急対策本部」が民主党に対し、道路特財関連法案を巡る与野党間の早急な協議開始を求める(平成20年1月30日)


 地方六団体の「道路特定財源確保緊急対策本部」(本部長:麻生・全国知事会会長)は、1月30日、民主党(藤井裕久・最高顧問及び長浜博行・ネクスト国土交通大臣)に対して道路特定財源関連法案の早期成立に関する要請を行った。
  政府は、今通常国会において、暫定税率を維持すること等を内容とする道路特定財源関連法案を提出しているが、民主党は道路特定財源の暫定税率を地方分も含めて廃止する等の考え方を示している。この暫定税率が廃止された場合、地方財政は1.6兆円規模の減収となり、現下の厳しい地方行財政にとって甚大な影響を及ぼしかねない状況にある。緊急対策本部としては、実現可能な対案のないまま関連法案が年度内に成立しなかった場合、地方行財政運営のみならず国民生活までもが混乱することを懸念し、年度内に関連法案が成立するためにも、道路財源のあり方にかかる整合性のとれた案の策定のための与野党協議を早急に開始するよう、民主党に対して強く求めた。本会からは、副会長の山本・藤沢市長が出席。
 (要請の様子は、こちらを参照)