本会の「教育における地方分権の推進に関する研究会」は、12月19日、「教育行政における市長の役割と責任の強化に関する緊急アピール」を決定し、座長の北脇・浜松市長が記者会見を行った。
同アピールにより、最近の教育現場におけるいじめ等を背景とする子どもの自殺や必修科目未履修問題等については、教育委員会のみでの対応は困難であるとし、総合行政を担う市長の教育行政における存在や役割・責任を高め、学校・家庭・地域が一体となって、市民の意向を的確に反映した教育行政を行うことができるよう、教育委員会の選択制の導入を含め、抜本的な制度改革を強く求めた。
なお、本会は即日、同アピールを内閣総理大臣、内閣官房長官、教育再生会議座長、内閣府特命担当大臣（規制改革）、文部科学大臣等に提出した。
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活動状況
「教育行政における市長の役割と責任の強化に関する緊急アピール」を教育再生会議等に提出（平成18年12月19日）
