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地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に副会長の河内山・柳井市長が出席(平成18年12月18日)


 「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会からは、副会長の河内山・柳井市長が出席した。
  菅・総務大臣からは、地方分権改革推進法が成立した意義は深い、改革に向けた国と地方の連携した取り組みが重要としたほか、①明年度地方財政対策は、地方歳出の見直しに合わせ、一般財源の総額は確保する。②頑張る地方応援プログラムは、市町村長から意見を聞き、近々、内容を公表し、各地で意見交換を行う、③高金利政府資金の繰り上げ償還は地方の強い要請がある、④地方の提案を踏まえ、新しい組織が安定的に運営できるよう財務基盤に配慮する、⑤財政再生法制については、研究会の報告があり、明年度国会に提出する、⑥公共工事の入札については、地方も襟を正して対応してもらいたい、総務省と国土交通省で調整して年度内に考えを取りまとめるとの発言があった。
  地方六団体を代表し、麻生・全国知事会会長からは、地方分権改革推進法が成立した後は、委員の人選が重要であり、地方の実態に理解のある人選をすること、交付税の法定率を堅持し一般財源総額を確保すること、借入れの償還は、地方の借入れの償還を優先すべき、公庫廃止後の新組織が安定的に運営できるよう資産を継承できることが重要であることなどを発言した。
  なお、河内山・副会長からは、頑張る地方応援プログラムは、地方の実情を充分みて策定すること、固定資産税の償却資産の最低限度が堅持されたこと、合併市町村補助金が補正で確保されたこと、再生法制については、病院や国保特別会計などを指標化することは必ずしも地方自治体の財政状況を図ることにはならないので配慮を要すること等について発言した。