地方六団体は、11月17日、与党に対して、「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組み〈制度設計骨子案〉」（平成18年10月31日地方六団体決定）の実現に向けて要請した。
　地方六団体の各代表は、自由民主党の中川・幹事長、片山・参議院幹事長、園田・政策金融機関改革に関する合同部会座長及び公明党の斉藤・政務調査会長に面会の上、①地方自治体が主体的かつ責任を持って設立・運営できるよう、全地方自治体のための地方共同法人として、特別法人に基づき設立すること、②市場の信認を得て、低利の資金を安定的に調達する仕組みを構築するため、地方自治体の負担により形成された現公営公庫の財務基盤の全額を承継すること、③新たに設立する組織については現公営公庫と同様に法人税等の非課税措置を講じることなどを中心に、地方六団体の示した制度設計案の実現を要請した。