全国市長会ホームページ - 自民党総務部会・地方行政調査会等合同会議において平成19年度税制改正等に関して要望（平成18年11月8日）

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活動状況

自民党総務部会・地方行政調査会等合同会議において平成19年度税制改正等に関して要望（平成18年11月8日）

　地方六団体代表が平成19年度税制改正に向けて意見陳述。本会からは、財政委員会委員長の佐竹・秋田市長が出席し、①地方交付税の総額確保と財源調整･財源保障機能の強化について②地方案に沿った公営企業金融公庫廃止後の新組織設立と現公庫の財務基盤の全額承継及び承継する既往資産を含めた所要の新組織の非課税措置について、③固定資産税の安定的確保（償却資産の評価額の最低限度額、耐用年数など現行制度の堅持）等について要望。