ページ内を移動するためのリンクです。

新地方分権構想検討委員会が、第二期分権改革とその後の改革の方向について最終報告(平成18年11月29日)

 11月29日、第15回新地方分権構想検討委員会(委員長:神野直彦・東京大学大学院経済学研究科教授)が開催され、「『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』〜「このまちに住んでよかった」と思えるように〜第二期地方分権改革とその後の改革の方向」と題する最終報告を取りまとめ、翌30日に地方六団体に提出した。
最終報告では、第二期改革において行うべき必要な改革の原則と方策が示されるとともに、第二期改革後の課題の方向性等について提言されている。
 (詳細についてはこちらを参照)