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「人権侵害被害者の救済並びに人権教育啓発推進に関する要望」を提出(平成18年10月23日)

 

 本会をはじめとする地方六団体は、長勢・法務大臣、富田・法務省人権擁護局長に対して、①人権侵害被害者の実効的な救済を図ることを内容とする法を早急に制定すること、②人権教育・啓発活動の一層の充実・強化に向け、施策の推進を図ることを内容とする「人権侵害被害者の救済並びに人権教育啓発推進に関する要望」を提出した。