「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会からは、副会長の横尾・多久市長が出席した。総務省からは、平成19 年度の地方財政の課題、新型交付税の現段階での検討状況、新しい地方財政再生制度について説明があった。
　地方六団体を代表して、麻生・全国知事会会長からは、①新型交付税、財政再建の問題については、地方の意見を聞きながら検討を進めること、②地方六団体が取りまとめた「地方分権改革推進法」（骨子案）を実現すること、③地方分権推進法を臨時国会で成立させること等について要請した。
　また、横尾・副会長からは、特に新型交付税の問題について、市町村では、人口、面積等では非常に大きな開き（最大・最小を比較すると、面積：約700 倍、人口：約1800 倍）があるため、市町村の実態を十分に調査した上で慎重に対応すべきであること等について発言した。