ページ内を移動するためのリンクです。

地方六団体代表者が竹中総務大臣に面談し、「地方分権改革推進法(仮称)」の早期制定と第2期地方分権改革の実現等を要請するとともに、新法に盛り込むべき事項を提言(平成18年9月15日)


 9月15日、本会副会長の佐藤・角田市長と全国知事会会長の麻生・福岡県知事が竹中・総務大臣に面談のうえ、地方六団体が取りまとめた「 『地方分権改革推進法(仮称)』の早期制定について」を提出した。
 この中では、新法の速やかな制定と第2期地方分権改革の実現を要請するとともに、新法に盛り込むべき事項を「『地方分権改革推進法』骨子案」として提言している。
  なお、政府においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(本年7月閣議決定)に地方分権に向けた関係法令の一括した見直し等を盛り込んだことを踏まえ、次期臨時国会への「地方分権改革推進法(仮称)」提出を検討している。