都市税制調査委員会は、８月24日、「平成19年度都市税制改正に関する意見」を決定した。
意見では、①偏在性の少ない消費税を含めた国税からの税源移譲により地方税の充実、当面、国税対地方税の割合１対１の実現を目指すなど抜本的な改革を行うこと、②個人住民税の充実確保、③固定資産税の安定的確保、④事業所税の充実、⑤軽自動車税の充実・改善、⑥地方税の電子申告システムの安定的運営、⑦公的年金受給者に係る個人住民税の課税徴収事務の効率化、⑧地方税制に関する住民への広報活動の国・都道府県協力体制の強化等の要望を行うこととした。
