８月21日、山出会長と副会長の河内山・柳井市長は、首相官邸において自由民主党総裁選挙への出馬が予定される安倍晋三・内閣官房長官に面談し、「地方分権改革のさらなる推進」を主要施策として掲げるよう要請した。
「地方分権改革のさらなる推進」については、
①「新地方分権推進・一括法」の制定と「（仮）地方行財政会議」の法定化
②国税と地方税の税源配分５対５への見直し
③地方交付税の地方共有税化
④税源移譲に対応した国庫補助負担金の廃止
⑤国・地方を通じた行財政改革の断行
の５項目を内容としており、去る７月28日に開催した政策推進委員会において各政党や総裁・代表候補者に要請することとされた。
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