去る７月28日に開催した政策推進委員会において、来月に予定されている各政党の党首選に向けて、各候補者が地方分権改革を主要政策として掲げるとともに、本会の改革意見を具体的政策に盛り込むよう、要請することを決定したことから、８月２日に山出会長が、①「新地方分権推進・一括法」の制定と「（仮）地方行財政会議」の法定化②国税と地方税の税源配分５対５への見直し③地方交付税の地方共有税化④税源移譲に対応した国庫補助負担金の廃止⑤国・地方を通じた行財政改革の断行の５項目を内容とする「地方分権改革のさらなる推進のために」を安倍晋三、麻生太郎、谷垣禎一候補者らに対し要請した。また、同日に自由民主党の中川・政務調査会長にも報告方要請を行った。
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