７月28日、全国都市会館において政策推進委員会を開催し、「地方分権の推進に関する意見」に対する内閣からの回答について報告するとともに、今後の対応について協議した。
　地方分権改革の今後の進め方については、地方分権改革のさらなる推進に向けて、内閣に一丸となって取り組む体制が整備されること、「地方分権推進・一括法」が早期に制定されること、同法に地方の改革意見が盛り込まれること、その際、地方との十分な協議が行われることが極めて重要であり、本会としては、新地方分権構想検討委員会における今後の検討と十分連携を図りつつ、これらの実現を積極的に推進することを確認した。

具体的には、
①｢歳出・歳入一体改革｣の具体化や「平成19年度地方財政対策」、「公営公庫廃止後の新たな仕組み」、｢中期地方財政ビジョン｣などの当面する重要課題については、所管委員会等を中心に検討し、本会として適切に対応することとした。
②各都道府県単位で国会議員等に働きかけを行うため、地方における決起大会の開催について、再度、呼びかけを行うこととした。
また、
③自民党総裁選挙等に向けた対応について協議し、地方分権改革を主要政策として掲げるとともに、本会の改革意見を具体的政策に盛り込むよう、各政党や総裁・代表候補者に要請することとし、案文や提出時期等については会長に一任するとともに、各候補者に対する提出に際しては、正副会長が地元市長に協力を求めることとした。
さらに、
④今後の地方分権改革について、その推進のための諸対策について検討・対応するとともに、具体的進捗についてフォローアップを行うため、これまでの「三位一体改革推進会議」を廃止し、正副会長と関係委員長等により構成する｢地方分権推進戦略会議」を新たに設置することとした。