政府・与党の「財政・経済一体改革会議」実務者協議会は、６月23日に、地方単独事業を３兆円程度削減すること、地方交付税は現行の法定率や総額を維持することなどを盛り込んだ「歳出・歳入一体改革に向けた取組み方針（素案）」を了承した。
これに対して、地方六団体では、同方針は、一方的な地方交付税の抑制や地方単独事業の削減などが含まれており、看過できないとした上で、歳出・歳入一体改革が国の財政都合のみを優先するのではなく、国・地方が納得できる改革となるよう求めるとともに、６月７日に地方六団体が提出した「地方分権の推進に関する意見書」を踏まえつつ、地方交付税、地方単独事業、税源移譲等について地方の意見を反映するよう強く求めた。
（詳細についてはこちらを参照）
