「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会からは副会長の河内山・柳井市長が出席した。地方六団体を代表して、麻生・知事会会長から①歳出歳入一体改革において、17兆円を2011年度のプライマリーバランスの黒字化達成に必要な財源不足額（要対応額）としたが、その算出根拠等が不明確であるため、地方は不安に感じていること、②最終支出に関する議論もなく、交付税が中間支出であり、移転財源であるという基本的な性格を理解せずに一方的な交付税削減の議論がなされていることは看過できないこと、③先般、提出した地方分権の推進に関する意見の全７項目について、前向きな回答を求めるとともに、今後の改革は、大臣としても総務省としても、一体的改革かつ制度的な改革が必要であるので、新しい分権改革の段取りやタイムスケジュールを含めた工程表を検討すること、④新型交付税については、多くの自治体が不安に思っているので、具体的な説明が必要であること、⑤公営企業金融公庫の廃止後の取扱いについては、地方が求めている全国ベースの地方共同法人を設置すること、設置にあたっては、現公庫の資産（引当金、基金等）を全額承継すべきであること等を発言した。
　また、河内山副会長からは、①公営企業金融公庫廃止は、全都市に関わる問題であり、廃止後の後継組織、信用力の担保、財政基盤の承継については法的な整備が必要であること、②歳出歳入一体改革の中で地方単独事業の削減の議論がなされているが、単独事業は特色ある地域づくりに資するものであり、それを削減することは、自治そのものを否定し、地方分権に逆行するものであること等を発言した。