本会をはじめとする地方六団体は、６月13日、自由民主党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム・地方財政分野担当会議」(主査:今井　宏・衆議院議員)に出席し、地方財政について意見を陳述した。本会からは、中村副会長(松山市長)が出席。
　地方六団体は、先般、地方六団体が内閣及び衆参両議院に提出した「地方分権の推進に関する意見書」に沿って陳述し、「新地方分権推進法」の制定、「国と地方の協議の場」の法定化による「(仮)地方行財政会議」の設置、地方交付税の地方共有税化など、改革をパッケージとして一体的に実施すべきと主張した。また、歳出・歳入一体改革について、国と地方が一体となって削減努力を行っていくべきとしながらも、これまでの地方行財政改革による成果を地方交付税の削減という形で国の財政再建に利用するのではなく、それぞれの地方力を活かした地域再生のために使えるようにすべきであるとした。
　さらに、公営企業金融公庫改革については、地方自らが主体となる全国ベースの共同法人を新たな法的枠組みの整備により設立するとともに、現公庫の財務基盤である債券借換損失引当金、公営企業健全化基金等は地方が設立する新たな組織に承継させるべきであると主張した。
　特に、本会の中村副会長からは、三位一体改革について、18年度までの改革で一段落ついたと思われがちだが、改革の扉が開いたに過ぎず、終わったわけではないとし、地方は国よりも機動力があることから、引き続き、真の地方分権を推進していくためにも地方税財政改革への支援を求めた。
　また、地方の歳出削減について、市町村合併や行政改革などにより、血の滲む思いで懸命の努力をしている実態について理解を求め、一方で生活保護費など民生費等の増加など地方自治体の自助努力では解決できないものもあり、社会状況、国の制度面の問題についても指摘した。
　さらに、県、市、町村と地方制度は多様であり、特に「市」は人口規模の幅も大きく、その都市機能にも濃淡があることから、一律に改革を行うのではなく、きめ細やかな対応を求めた。