６月７日に開催の第76回全国市長会議において「地方分権の推進に関する意見」を地方自治法第263条の３第２項に基づく意見提出権を行使し、内閣及び国会に提出することを全会一致で決定した。
同日午後、本会の山出会長はじめ地方六団体代表が共同で竹中・総務大臣、扇・参議院議長、河野・衆議院議長にそれぞれ「地方分権の推進に関する意見」を手交した。
同意見の内容は、①「新地方分権推進法」の制定、②「地方行財政会議」の設置、③地方交付税の充実強化による不交付団体人口の大幅増、④「地方交付税」を「地方共有税」に、⑤税源移譲に対応し国庫補助負担金の総件数を半減し、地方の改革案を実現、⑥国と地方の関係の総点検による財政再建、⑦財政再建団体基準の透明化等の七つの提言となっており、これらを一体的に進めることを求めている。地方六団体では、この意見の提出を契機に、地方分権に関する国民的な関心が高まり、真の地方分権改革が一日も早く実現することを切に望むとしている。
