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河内山・柳井市長が参議院厚生労働委員会で参考人意見陳述(平成18年6月2日)


 河内山・柳井市長(本会国民健康保険対策特別委員会委員長)は、6月2日(金)、参議院厚生労働委員会に参考人として出席し、現在、国会で審議されている医療制度改革関連法案(「健康保険法等の一部を改正する法律案」等)について意見陳述を行った。
 同市長は、①国保の保険者として国民皆保険制度を堅持することが重要であり、健診・ヘルス事業に熱心に取り組み、結果として医療費が適正化されるよう努めていきたい、②国保の財政基盤は崩壊状態にあり、すべての保険制度の一本化を進めるべきである、③後期高齢者医療制度については、リスクが大きい保険制度であることから、より大きな規模で運営される必要があり、単独の市町村が運営主体とならなかったことを評価するが、都道府県がきちんと責任を果たすよう、働きかけをお願いしたい、等の意見を述べた。また、質疑応答において、①生活習慣病対策を市町村国保が行う上では、財政的支援や法的な裏付けが必要である、②医療提供体制の責任を持つ都道府県が、医療保険についても主体となることが重要だと考える、③医師の確保が困難な状況が全国的な問題になっているが、地方自治体の努力ではどうにもならず、国における実効ある対策を望む、等の発言を行った。
 なお、政府与党は、同法案の今国会での成立を目指している。