５月８日に新地方分権構想検討委員会が中間報告書を取りまとめたことから、５月11日に同委員会の神野委員長から地方六団体代表に報告書が提出された。
終了後の地方六団体代表者による記者会見では、中間報告に盛り込まれた提言は、地方税財政面の改革を求める地方六団体にとって、極めて重要であることから、実現を目指し、①今後、この提言を踏まえ、地方六団体共通の意見として取りまとめること、②さらに、六団体として取りまとめた意見については、地方自治法263条の３第２項に基づき、内閣に対し意見を申し出るとともに国会に意見書として提出することを視野にいれて検討していくことを発表した。
（中間報告についてはこちらを参照）
