ページ内を移動するためのリンクです。

河内山・柳井市長が衆議院厚生労働委員会で参考人意見陳述(平成18年4月25日)


 河内山・柳井市長(本会国民健康保険対策特別委員会委員長)は、4月25日(火)、衆議院厚生労働委員会に参考人として出席し、現在、国会で審議されている医療制度改革関連法案(「健康保険法等の一部を改正する法律案」等)について意見陳述を行った。
 同市長は、①国保の保険者として国民皆保険制度を堅持することが重要であり、健診・ヘルス事業に熱心に取り組み、結果として医療費が適正化されるよう努めていきたい、②国保の財政基盤は崩壊状態にあり、すべての保険制度の一本化を進めるべきである、③後期高齢者医療制度については、リスクが大きい保険制度であることから、より大きな規模で運営される必要があり、単独の市町村が運営主体とならなかったことを評価するが、都道府県がきちんと責任を果たすよう、働きかけをお願いしたい、等の意見を述べた。また、質疑応答において、①生活習慣病対策を行う上で、世論全体が同じ気持ちになるよう喚起を促すことが必要である、②負担能力のある高齢者に負担を求めることは止むを得ないと考えるが、低所得者については、国の責任で財政負担すべきである、③医療保険については、提供体制と合わせるためにも、都道府県単位が望ましい、等の発言を行った。
 なお、政府与党は、同法案の今国会での成立を目指している。