３月10日に閣議決定された行政改革推進法案において、公営企業金融公庫を平成20年度に廃止することとされたことから、地方六団体代表が、①公営企業金融公庫が廃止された後も長期・低利資金供給機能を確保すること、②現在の公庫の財務基盤を新たな組織にも確実に承継させることなどを求め、中馬行政改革担当大臣、竹中総務大臣、赤羽財務副大臣及び自由民主党の武部幹事長、久間総務会長、青木参議院議員会長、片山参議院幹事長に面談のうえ要請を行った。本会からは、山出会長が出席。
活動状況
地方六団体代表が公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて要請行動（平成18年4月13日）
