教育行政における先進都市事例の調査研究等を通じて、意見交換を行い、分権型教育推進のための課題と対応について検討するため、４月10日、社会文教委員会（委員長・石川・稲城市長）の下に、標記研究会が発足した。
　座長に、北脇・浜松市長、座長代理に、細江・岐阜市長、宮下・善通寺市長を選任した後、教育における地方分権の実現と教職員人事権を中心とする諸課題について、名古屋、新潟、金沢各市からの意見発表を踏まえつつ、委員及び専門委員による意見交換を行った。
意見交換では、①義務教育制度検討会議では不十分であった教育に関する本質的な議論も行う、②学校教育を聖域ではなく、生涯学習の中の極めて重要な一部と捉える、③人事権の移譲は、一般市も含めた重要な検討課題である、④教育の分権化に向けて、全国市長会としての意思統一が必要等の意見が述べられた。