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「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」が報告書を取りまとめ(平成18年3月24日)


 総務省に設置されている「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」(座長:塩野・東京大学名誉教授)が3月24日に開催され、報告書を取りまとめた。
 同報告書では、地方公務員給与の改革の方向として、①「職務給の原則」をより徹底すること、②「均衡の原則」の適用において、これまでの「国公準拠」の考え方を刷新し、民間給与をより重視したものとすること、③人事委員会の機能発揮、説明責任の徹底、体制強化を行うこと、④人事委員会を設置していない市町村においては、都道府県人事委員会からデータ等の提供を受けて給料表等を整備すること、⑤都道府県・市町村の人事行政当局相互間の連携強化が重要となること、⑥地域手当を含めた国・地方間の給与水準を比較する指数として考案した「地域手当補正後ラスパイレス指数(仮称)」を、現行ラスパイレス指数の補完として使用すること等を提言している。
 総務省では、同報告書を指針とし、地方公務員給与の改革に取り組んでいくこととしている。