３月８日(水)、全国都市会館において、全国市長会、東京大学先端まちづくり学校共催により、まちづくり国際シンポジウム「参加型まちづくりと地域資金―都市自治体の役割と課題―」を開催し、市のまちづくり関係者等約250名が出席した。
　今回のシンポジウムでは、米国のジャーナリストで都市評論家のグラッツ（Roberta　Brandes　Gratz）氏から「都市の再建設と都市再生」と題する基調講演、千葉光行・市川市長の「市川市における市民活動団体支援制度の経験と展望」と題する講義、ハンガリーのパーセント法を実践し、NPO組織を支援しているチーラ（Csilla　Vincze）氏から「ハンガリーにおけるパーセント法の実践」と題する講義、亀井利克・名張市長から「名張市ゆめづくり地域予算制度の経験と展望」と題する講義等があった。
　さらに、「市民が支えるまちづくりと都市自治体―持続するまちづくりを目指して―」と題して、総括ディスカッションを行った。コーディネーターは東京大学先端科学技術研究センターの大西隆・教授がつとめ、パネリストの土屋侯保・大和市長（経済委員会副委員長）、千葉光行・市川市長、内閣官房都市再生本部の澤井英一・事務局長、NPO玉川まちづくりハウス運営委員の林泰義氏、グラッツ氏、チーラ氏、さらにはシンポジウム参加者とによるまちづくりへの核心に迫る活発な議論が展開された。