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新地方分権構想検討委員会の初会合を開催(平成18年1月13日)


 「地方自治確立対策協議会」(地方六団体が組織)は、真の自主・自立の分権社会のビジョン等について検討するため、「新地方分権構想検討委員会」を設置し、1月13日に初会合を開催した。
会合では、委員長に就任した神野直彦・東京大学大学院経済学研究科教授から提示された検討項目について議論。当面は、分権社会のビジョンの検討とあわせて、政府が6月に取りまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に意見を反映させるため、中間報告をまとめることとした。
 委員として、赤崎・前鹿児島市長が出席したほか、本会からは、山出会長が出席した。