財務原案内示を受けて、12月21日、全国都市会館において「理事会」を開催した。
　総務省の岡本・財政制度・財務担当審議官並びに小室・自治税務局長から三位一体改革を受けた地方税財政対策について説明を聴取し、特に岡本審議官からは、①三位一体改革において４兆円を上回る規模の国庫補助負担金改革が行われ、これに対して３兆円の税源移譲が基幹税により実現されたこと、②平成１８年度の地方財政計画が５年連続マイナスとなったこと、③地方交付税が１兆円近く減額となったが、地方税の伸びにより地方一般財源総額では前年度を若干上回ったこと、④地方財政計画と決算の乖離について経常的経費と投資的経費を一体的に是正したこと、⑤児童手当ての拡充に係る財源措置については、地方のたばこ税の税率引上げと地方特例交付金の創設で行うこと、また小室局長からは、①所得税から個人住民税へ３兆円規模の税源移譲を行うこと、②平成18年度は３兆94億円の所得譲与税を譲与すること、③定率減税を廃止すること、④耐震改修促進税制の創設（固定資産税の１／２減額）を行うこと、⑤地方のたばこ税の税率を来年７月１日から引上げること等について説明があった。
　次いで、事務局から三位一体改革並びに予算対策関係等について報告した。