12月20日、「第28次地方制度調査会第35回専門小委員会」が開催され、地方六団体及び経済同友会から参考人を招いて「道州制のあり方」についてのヒアリングが行われた。
　本会からは山出会長が出席し、①道州制の下における市町村、②道州、③大都市制度、④現行都道府県制度の構造改革について意見陳述を行った。
　その内容は、以下のとおり。

①道州制の下における市町村について
○道州制の下における市町村のあり方を構想する場合には、都市自治体が、自立性の高い総合的・包括的な行政主体として、大きな役割を担うことを前提に議論を進める必要がある。
○道州制の下では、「補完性の原理」に基づき、都市自治体が、住民に身近な事務を自己決定・自己責任により処理するという考え方のもと、現在、都道府県が行っている事務・権限のほとんどを担当することを前提とすべきである。

②道州について
○国民から見て、道州と現在の都道府県との違いがわかるような、説得力のある制度設計を進める必要がある。
○道州制を導入し、道州を地方自治体とするのであれば、住民から遠くなるという点について、行政への住民の信託を基盤とした評価・監視機能をいかに確保するか第三者機関の設置などを含め議論する必要がある。
○現在、憲法改正に向けた議論が各界において加速されていることから、道州制についても、憲法的な位置づけをも視野に入れた検討が必要である。また、中長期的な議論を積み重ねていくことが重要である。

③大都市制度について
○大都市圏域においては、各都市の多様性に対応した弾力的な大都市制度について検討すべきである。さらに、自己完結性の高い多様な大都市制度も視野に入れる必要がある。

④現行の都道府県制度の構造改革について
○現在の都道府県の区域、役割・機能のあり方の見直しについての議論も必要である。
○国の役割を重点化するなど、現在の国、都道府県、市町村の関係を抜本的に見直すことも必要である。例えば、教育の分野、まちづくりや土地利用の分野、福祉や医療等の社会保障の分野などについては見直しが求められる。