本会では、10月末から11月初めにかけて、全７７６市(11月1日現在)に対し調査票をファクスで送る方法により、「不法投棄防止対策事業に関する調査」を実施いたしました。
　回答のあった６８３市中６４９市(95%)が不法投棄対策事業について「実施している」を選択、その内容として主に①市職員または委託業者による巡回監視、パトロール[525市(81%)]、②ポスター、チラシ、看板等による普及啓発[480市(74%)]、③町内会など住民との連携による監視、通報体制の構築[281市(43%)]を挙げています。また、事業期間については５２５市(90%)が｢通年｣と回答しています。
　この調査は、本年６月の全国市長会議で決定した、提言「都市と環境－美しい日本、持続可能な社会をめざして－」において、都市が基礎自治体として取り組むための具体的目標の一つとして提唱している、「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」を全国展開するための基礎調査として行ったものです。
　本会では今後、来年６月の「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」実施について、全市に対して協力を呼びかけるとともに、様々な取組みを展開していくこととしています。