政府・与党医療改革協議会で決定された「医療制度改革大綱」（12月１日）に対し、本会は、全国町村会・国保中央会との連名により「医療制度改革についての意見」を取りまとめ、12月12日、厚生労働大臣をはじめ、衆参両院の厚生労働委員会等に幅広く提出した。
その内容は、①医療保険制度の一本化に向けた具体的な検討に入ること、②後期高齢者医療制度については、全市町村が参加する都道府県単位の広域連合を運営主体とすることとされたが、国及び都道府県の財政責任を明確にし、法律に具体的に明記すること、③国保の財政基盤を確立するべく、抜本的な財政措置を講ずること、④国保の都道府県単位での再編・統合に向けた取組みを推進すること、⑤医療費適正化対策の推進について、国保保険者がその役割を十分果たせるよう法的・財政的措置を講ずることなどである。
今後、同大綱に基づき、改革関連法案が政府において作成され、来年の通常国会に提出されることとなっている。
