「第28次地方制度調査会」（会長 諸井 虔 太平洋セメント(株)相談役）は、12月９日に第４回総会を開催し、本会から委員である山出会長が出席した。
　総会では、「地方の自主性・自律性の拡大のあり方及び地方議会のあり方に関する答申(案)」についての審議とあわせ、「道州制のあり方」に関する調査審議についての報告が行われた。
　同答申(案)の審議に際し、山出会長からは、①特に、教育、まちづくり・土地利用、社会保障の分野をはじめとする国・都道府県・市町村の関係、役割分担の議論をさらに深めること、②「国と地方の協議の場」の制度化、③地方交付税の総額確保、地方財政計画と決算の乖離の問題などについて意見が述べられた。
委員からの意見等を踏まえた同答申(案)の修文は、会長等に一任とされ、同日午後に内閣総理大臣に提出することとされた。
　なお、今回審議された答申(案)の主な内容は、以下のとおり。

○　現行の副知事・助役、出納長・収入役の制度を廃止し、各地方公共団体の判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう、新たな制度に改める
○　地方公共団体の判断により教育委員会を設置して教育に関する事務を行うこととするか、教育委員会を設置せずその事務を長が行うこととするかを選択できることとする
○　文化、スポーツ、生涯学習支援、幼稚園、社会教育、文化財保護なども含め、公立小・中・高等学校における学校教育以外の事務については、地方公共団体の判断により長が所掌するか、教育委員会が所掌するかの選択を幅広く認める措置を直ちに採る
○　義務教育教職員の人事権について、広域における一定水準の人材の確保の要請に十分配慮しつつ、少なくとも中核市には移譲する
○　議長への臨時議会の招集請求権の付与
○　中核市の面積要件については廃止する