12月７日に「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、総務大臣と地方六団体代表者が平成18年度地方財政対策等について意見交換を行った。本会からは、山出会長が出席した。
　地方六団体からは、①地方交付税については、「基本方針2005」等の趣旨に基づき、地方団体の安定的財政運営に必要な地方交付税総額を確保すること、②地方財政計画における決算乖離については、投資的単独事業費と一般行政経費の同時一体的な規模是正を図ること、③地方交付税・地方財政計画の算定については、簡素・透明化を図るとともに、地方の意見を反映する仕組みを図ること、④中期地方財政ビジョンについては、地方六団体が参画して策定をするとともに、スケジュールを早期に提示すること、⑤国庫補助負担金改革に伴う施設整備事業（税源移譲割合５割）については、平準な財政運営が可能となるように地方交付税等で万全な措置を講じること、⑥児童手当については、支給対象範囲の拡大について議論されているが、支給対象範囲の拡大による地方負担の増加分は、税源移譲により措置すべきであることについて発言があった。
　さらに、山出会長からは、「都市における行財政改革の状況」及び「地方交付税の推移」の資料を提示し、①扶助費と公債費の義務的経費が増嵩していることから、経常収支比率が急激に増え、財政状況が硬直化していること、②財政構造が、投資的経費から経常経費にシフトしていること等について説明を行った。また、①所得税から個人住民税への税源移譲による地方交付税原資の減少については、交付税率の引上げ等の適切な措置を講じること、②３兆円の税源移譲を行う際の個人住民税における県と市町村の税配分については、市町村合併等により医療、福祉等の面においても市町村の役割が増大していることや、昨年の地方案において「住民の最も近い行政サービスを担う市町村に十分配慮する必要がある」としていること等を考慮することなどについて発言した。
　また、同日、地方六団体代表は、自民党の武部・幹事長、片山・参議院幹事長、中川・政務調査会長及び公明党の井上・政務調査会長に面談し、三位一体改革について、11月30日に政府・与党合意がされたことに対して謝意を表するとともに、今後の課題について要請した。
　なお、同会議に先立ち、財政委員会・都市税制調査委員会合同役員会議を開催した。