地方六団体は、12月７日、政府及び与党が平成18年度予算編成に当たり、児童手当の支給対象範囲の拡大を行うと報道されたことから、仮に、国において児童手当の支給対象範囲を拡大する場合には、先に決定された３兆円の税源移譲に加え、支給対象範囲の拡大による巨額の地方負担の増加分についても、税源移譲すべきであるとする声明を公表した。
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活動状況
「児童手当の支給対象範囲の拡大に際し税源移譲を求める声明」を地方六団体共同で公表（平成17年12月7日）
