12月１日、「国と地方の協議の場」が開催され、政府・与党協議で合意された「三位一体の改革について」が示された。本会からは、山出会長が出席した。
　地方側からは、①３兆円の税源移譲が決定したことは、地方分権の前進であり、高く評価すること、②施設整備費については、税源移譲率には課題があるものの、税源移譲の対象となり、我々の主張が反映されたこと、③生活保護については、国と地方の信頼関係が崩れそうな危機的状況もあったが、最終的に対象外とされたこと、④義務教育費国庫負担金については、一般財源化を求めていたが、負担率の引下げとなり、残念であること、⑤地方の改革案の実現は、地方案を尊重するとしていたにもかかわらず、金額的にみると38.4％という低い採択率であったこと、⑥政府・与党合意の中で「地方分権に向けた改革に終わりはない」と明確に示されたことから、平成19年度以降も分権改革を進めていく、そのためにも、「国と地方の協議の場」の制度化を求めること等について発言した。
　山出会長からは、①単に補助率の引下げなどの項目が数多く含まれており、地方の裁量、自由度が高まらないなど課題も残っていること、②今回の補助金改革は、国と地方の二重行政を簡素化し、「小さな政府」を目指すものであること、③地方交付税の財源調整・財源保障の両機能を堅持するとともに、税源移譲が行われることにより、地方交付税原資の減少が生じることのないよう適切な措置をすべきであること等について発言した。
　最後に安倍官房長官から、会合の場をこれからも続けていく旨の発言があった。