11月30日、政府・与党が平成18年度までの三位一体の改革に係る国庫補助負担金の改革及び税源移譲について合意した。主な内容としては、①国庫補助負担金改革については、平成18年度に行うことが決定されている額に加え税源移譲に結びつく改革（６,５４０億円）を行う、②義務教育費国庫負担制度は堅持し、費用負担については、小中学校を通じて国庫負担の割合を１/３とし、８,５００億円程度の減額及び税源移譲を実施する、③児童扶養手当（３/４→１/３）、児童手当（２/３→１/３）、施設費及び施設介護給付費等について補助金の改革及び税源移譲を実施する、④生活保護については、国は関係者協議会において地方から提案があり、両者が一致した適正化方策について実施する、⑤施設費については、税源移譲の対象とし、その際には、廃止・減額分の５割を税源移譲の対象とする、⑥税源移譲額は、３兆円規模とし、平成18年度税制改正において所得税から個人住民税への恒久措置として行う等となっている。
　本会は同日、政府・与党合意に先立って、緊急に「正副会長・三位一体改革推進会議」を開催し、三位一体改革について協議を行った。