ページ内を移動するためのリンクです。

「社会保障審議会医療保険部会」で河内山・柳井市長が後期高齢者医療制度に関する本会の基本的意見を表明(平成17年11月25日)


 医療制度改革の検討が厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において進められてきたが、本会においても並行して、これまで「医療保険制度改革検討小委員会」を中心に、特に後期高齢者医療制度の在り方等について議論を重ねてきた。
 11月25日開催の同医療保険部会(第24回)では、医療制度改革に関する最終的な審議が行われ、各論併記となっている原案(11月25日、全市長宛にFAXで報告)を概ね了承するとともに、一部文案の調整を部会長に一任することとした。
 同部会に先立ち、本会では同日午前に「国民健康保険対策特別委員会・医療保険制度改革検討小委員会合同会議」を開催し、これまでの議論等を踏まえつつ、①制度設計及び運営の責任主体は国であることを法律に明記する、②財政運営は、都道府県単位を軸とし、運営主体を国、都道府県及び全市町村が参加する公法人又は広域連合とする、など6項目からなる「後期高齢者医療制度に関する意見」(11月25日、全市長宛にFAXで報告)を取りまとめた。
 医療保険部会委員の河内山・柳井市長(本会国民健康保険対策特別委員長)は、早速、上記意見を部会に提出し、「後期高齢者医療制度の運営主体を市町村が担うことは、到底困難である」ことを改めて強く主張した。
 今後、医療制度改革の検討は、政府・与党医療改革協議会に移され、11月30日にも政府案の大綱がまとめられる予定である。
 なお、本会がまとめた「後期高齢者医療制度に関する意見」については、11月26日(土)、27日(日)を中心に、全国の市長から一斉に地元選出国会議員等に対し要請活動が展開されている。

 ・「後期高齢者医療制度に関する意見」