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「生活保護等に関する協議の一方的打ち切りに反対する声明」を地方六団体が共同で公表(平成17年11月25日)


 第9回関係者協議会の終了後、委員である谷本・石川県知事、岡﨑・高知市長等は、緊急記者会見を開き、厚生労働省が、地方の提案を拒否して協議を一方的に打ち切り、理念なき5,000億円の見直し案を提出したことに対し、強い遺憾の念と憤りの意思を表明するとともに、地方六団体会長連名による「生活保護等に関する協議の一方的打ち切りに反対する声明」を公表した(11 月25日、全市長宛にFAXで報告)。
 また、本会では、同日夕刻、厚生労働省の提案に強い反対の意思を表明するため、「生活保護費負担金等対策会議」に諮って、福祉行政報告例(生活保護統計月報)の報告を各市一斉に11月分から停止することを決定した(11 月25日、全市長宛にFAXで連絡)。