11月24日、「国と地方の協議の場」が開催され、地方六団体代表は改めて地方案に沿った補助金改革を行うこと等について要請した。　本会からは、山出会長が出席した。
　地方六団体からは、①３兆円の税源移譲を確実に実施すること、②残された6,000億円の改革については、地方の改革案に沿って行うこと、③その際には、建設国債対象経費である施設費についても税源移譲の対象とすること、④生活保護費及び児童扶養手当に係る国庫補助負担金は改革の対象としないこと、⑤義務教育費国庫負担金については、地方案に沿って改革し、負担率の引下げは行わないこと等を主張した。
　また、山出会長は、生活保護について①生活保護の本質をわきまえない厚生労働省の提案は、決して受け入れられず、理念も展望も無い改革に対しては事務返上も辞さない覚悟であること、②生活保護費等負担金を改革対象としなくても、昨年、地方が提出した改革案の中で提示している「児童保護費等負担金」等で改革指示額を達成できること、さらに、施設補助金については、実際の事業費との間に超過負担などの問題があり、地方分権の原点は補助金であること等から税源移譲の対象とすべきであることなどについて発言した。
　これに対し、川崎・厚生労働大臣からは、①厚生労働省は、予算の約９割を医療、介護、生活保護、児童扶養手当等で占めているため、これらを抜きに大きな財源移譲は難しいこと、②昨年の地方案には、SARS、BSE、鳥インフルエンザなど、国が責任を負わなければいけないもの、特定地域に偏在しているものが含まれているため、生活保護を抜いては目標額の達成は難しいとの発言があった。