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「社会保障審議会医療保険部会」で、河内山・柳井市長が医療制度改革について発言(平成17年11月17日)


 11月17日、標記部会(第23回)が開催され、これまでの議論整理を基に、医療制度改革の成案策定に向けた議論が行われた。
 委員の河内山・柳井市長(本会国民健康保険対策特別委員長)は、改革の基本的な考え方として、①国民皆保険体制は、もはや日本の文化と言える。団塊の世代が高齢者となっていく中、負の遺産を後世に残さぬよう医療関係者も保険者も国民もお互いが歩み寄って、抜本的な改革を行うべきではないか、②同じ国民であれば、職業・年齢・地域等の条件によって、基礎的な社会保障制度である医療保険の負担・給付に差があることは問題ではないか等の発言を行った。
 また、医療費適正化について、長期的な対策の保健事業はしっかりやらなければいけないと認識しているが、実効性を上げるためには、国を挙げて、重点的な施策として展開してほしいと訴えるとともに、高齢者の窓口負担割合については、高齢者には切実な問題であり、所得階層による線引きの方法、低所得者に対する軽減策の運用方法等を、分かりやすく、納得の得られやすい仕組みにする必要がある。これまでのような、高齢者の申請を必要とするやり方は、本人と実務を預かる市町村双方にとって負担が大きく、非常に混乱すると指摘した。
 なお、河内山・柳井市長は、11月27日午後10時10分からNHK・BS1で放映される「BSディベート・医療制度 どう改革するか」に出演し、都市の立場から医療制度改革について発言する予定。