11月16日（水）に開催された自民党「三位一体改革に関する関係合同部会」において、「三位一体改革」について地方六団体代表からヒアリングが行われた。
　地方六団体を代表して、全国知事会会長の麻生・福岡県知事は、①昨年の政府・与党合意で暫定とされている義務教育費国庫負担金は必ず一般財源化し、②残り6,000億円の補助金改革については、小泉総理の基本的方針に則り、地方案の中から選ぶべきであること、③生活保護については、保護率の上昇と地域格差は、社会的・経済的要因にあることが明らかであり、制度自体を検討せずに、負担率を引下げることは単なる地方への負担転嫁であること等について発言した。
　次いで、本会の山出会長は生活保護に関して、①制度自体に問題があり、戦後、60年にわたって制度を見直さなかった国の責任が大きいこと、②生活保護は被保護者の生活を一体として考えるべきものであり、無理矢理、扶助ごとに分断し、基準設定権限や国庫負担率を単に変更することは筋に合わないこと、③数値合わせのために、生活保護費を補助金削減額に盛り込むことは単なる地方への負担転嫁であり誠が見えない等の発言を行った。