10月31日、自民党の与謝野・政調会長に対し、石川・稲城市長（本会社会文教委員長）、高野・豊島区長（本会生活保護費負担金等対策会議委員）並びに石川・千代田区長、中山・新宿区長、武井・港区長が、標記の要請を行った。
冒頭、石川・稲城市長から、保護率の地域間較差と地方自治体の実施体制等の間に相関は認められないなど、科学的に実証された分析結果について説明するとともに、各区長から大都市の現状について理解を求め、生活保護費負担金等に係る国庫負担割合の引下げは絶対に行わないよう、強く要請した。
活動状況
自民党の与謝野・政調会長に面会し、生活保護費負担金等の国庫負担割合引下げ反対の要請（平成17年10月31日)
