10月27日（木）に開催された「自民党総務部会・地方行政調査会・法務・自治関係団体委員会合同会議」に地方六団体代表が出席。本会からは、原・徳島市長（副会長）が出席し、①閣議決定された「基本方針2005」等において明記されている『所得税から個人住民税への３兆円の税源移譲』については、平成18年度までの第１期改革において個人住民税の10％比例税率化により行うこと。その際には、基礎的自治体である市町村に十分配慮すること、②国庫補助負担金改革については、生活保護費の国庫負担率を引下げることは、単なる地方への負担転嫁であり、到底受け入れることができないこと、③平成18年度税制改正（個人住民税の10％比例税率化、個人住民税の充実確保、固定資産税の安定的確保等）について要望陳述を行った。
活動状況
自民党総務部会・地方行政調査会・法務・自治関係団体委員会合同会議に副会長の原・徳島市長が出席し、平成18年度税制改正等に関して要望（平成17年10月27日)
