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第11回「国と地方の協議の場」に山出会長が出席、文部科学省、厚生労働省など6省の大臣が国庫補助負担金改革案を説明(平成17年10月26日)


 10月26日(水)、三位一体改革に関する「国と地方の協議の場(第11回)」が官邸で開催された。本会からは、山出会長が出席した。
 冒頭、細田・官房長官からは、①10月17日に関係省庁から提出された補助金改革の検討状況の結果については、今後、政府・与党として一段と精力的な調整を行う必要があること、②10月18日の閣僚懇談会においては、小泉総理大臣から十分各省調整して全力で取り組んで欲しい旨の発言があったこと、③現在、政府内において4大臣と関係大臣とで協議を行っていることについて発言があった。
 その後、中山・文部科学大臣、尾辻・厚生労働大臣、岩永・農林水産大臣、中川・経済産業大臣、北側・国土交通大臣、小池・環境大臣から各省の国庫補助負担金改革案について説明があった。
 中山・文部科学大臣は、「義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を堅持するため、義務教育費国庫負担制度や公立文教施設費等は極めて重要な制度であり、廃止することは適切でない」と発言。北側・国土交通大臣は、「公営住宅については、セーフティーネットであるため、国の責任で行うべき」と発言。また、尾辻・厚生労働大臣は、生活保護について、近々に厚生労働案を示すとした。
 地方六団体代表者からは、「昨年から状況の進展がなく憂慮している」と発言したうえで、①三位一体改革は、政府が閣議決定をして実施するとしたものであり、地方側は、政府の要請を受け2度にわたり改革案を提出していること、②小泉総理大臣は、「国から地方へ」を改革の1つとしてあげており、経済財政諮問会議の場では、「地方の改革案を尊重する」と明言していることから、この方針のもと政府一丸となって実現してほしいこと、③交付金化は、補助金と変わらず、本質的な改革となっていないため、税源移譲をすべきであること、④生活保護については、国と地方の関係者協議会においても保護率の上昇と地域格差は、社会的・経済的要因であることが明らかになっている。負担率の引下げは、地方への負担転嫁である。地方の改革案には入っていないため、地方の改革案に沿って改革を行うこと、⑤内閣改造が行われるが、現在の陣容で一歩でも進んだ方針を示して欲しいこと等の発言を行った。