10月18日（火）、「中央教育審議会義務教育特別部会」が開催され、答申案について審議が行われた。この答申案には、前回の部会で地方六団体代表委員が連名で提出した修正意見の主要な点がほとんど採用されず、結論において地方六団体の意見が全く反映されていなかったことから、地方六団体代表委員は再度書面にて意見を提出し、特に重要な事項について、重ねて修正を要求した。
審議の結果、答申案についての採決が行われ、地方六団体代表委員の反対にもかかわらず、賛成多数で原案どおり特別部会での案が決定され、26日（水）開催の中央教育審議会総会に提出されることになった。
こうしたことから、地方六団体代表委員は、同特別部会終了後、緊急記者会見を開き、この答申案において、政府・与党合意を踏まえ「費用負担についての地方案を活かす方策」に関して地方六団体代表委員が主張してきた意見を、結論において全く反映しなかったことなど、中央教育審議会の不公正な運営に対して、「中央教育審議会の不公正運営に対する抗議声明」を発表し、強く抗議した。
