10月12日に「中央教育審議会義務教育特別部会」から義務教育費国庫負担金の堅持を前提とした答申素案が示されたことに対して、地方六団体会長は、連名で「中央教育審議会の答申素案に対する緊急声明」を発表した。
声明では、①答申素案において、義務教育費国庫負担金の堅持の方針が一方的に打ち出されていることは不公平かつ不公正な態度である、②教育の分権化を進めるためには、権限と税財源を一括して移譲する必要がある、③国に先んじて独自の教育施策に取組んできた地方の教育力を活かすべきであることなどを指摘し、義務教育費国庫負担金の税源移譲は三位一体改革の重要な部分であり、地方の改革案を真摯に受け止め、地方分権の意義を十分に理解し、その趣旨に沿った答申の取りまとめを強く求めた。
