10月４日に「経済財政諮問会議」が開催され、地方六団体代表が三位一体改革の実現に向けて、地方改革案について説明した。本会からは、山出会長が出席した。地方六団体からは、①３兆円の税源移譲を確実に実施すること、②残された6,000億円の改革については、地方の改革案に沿って行うこと、③その際には、建設国債対象経費である施設費についても税源移譲の対象とすること、④義務教育費国庫負担金については、地方案に沿って一般財源化すること、⑤生活保護費については、国の責務として行うべきであり、国庫負担率の引き下げなど単に負担を転嫁するような見直しは、絶対に受け入れることができないこと等について意見を述べた。
　また、細田官房長官から交付金化の状況について質問があったことから、山出会長から、申請事務が煩雑であること等の問題点について指摘した。
　民間議員からは、施設費について①総務省、財務省、そして地方も歩み寄ってほしい、②100％でなくても一定割合を移譲するような形で総務省も財務省も努力する姿勢が必要ではないかとの発言があった。
　最後に、小泉総理大臣からは、「三位一体改革については、地方案を尊重して行う」との発言があった。
　会議終了後の地方六団体代表記者会見では、山出会長から、厚生労働省所管の補助金等改革について①昨年提出した地方改革案で提示した厚生省所管の補助金等9,500億円のうち税源移譲に結びついたのが878億円にとどまっていること、②その上、地方案にはない国民健康保険や生活保護費の補助率引き下げを提案してきたことを挙げ、国と地方の信頼を阻害することであると指摘した上で、地方は、政府の要請を受け、２度にわたり改革案を提出していることから、国は地方案に沿って誠意を持った対応をしてほしいと発言した。