９月30日に「中央教育審議会義務教育特別部会」が開催され、①教職員人事の在り方と給与負担者、②学習塾と義務教育の問題を含めた家計における教育費負担、③教育委員会の委員数の弾力化、④答申を取りまとめるにあたっての部会長メモ等について、審議が行われた。
　地方六団体代表委員の増田・高松市長は、前回の部会（９月９日　第35回・36回）に提出した「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）」への質問等に対する意見を書面にて提出した。
　この中で、教職員定数については、国の一方的な加配の決定について指摘をしたほか、教育委員会の選択制による政治的中立性・継続性・安定性、首長への権力の集中の問題は、首長の公選制及び議会によるチェック機能をはじめ民主性の原理により解決されるべき問題であること、不登校対策については、速やかに解決すべき重要な課題であり、義務教育上明確に位置づける必要があることなどについて指摘を行った。