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地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に山出会長が出席(平成17年9月22日)


 9月22日(木)、「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会からは、山出会長が出席した。地方六団体からは、①三位一体改革については、地方六団体が二度にわたって提出した地方案に沿った改革を行うこと、②地方分権については、国会議員に対してアンケート調査を行うこと、11月に地方分権推進のための全国大会を開催決定したこと等について述べた。
 また、山出会長からは、①義務教育における国と地方との責任について法律に明記することなどを求めた「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方(提言)」(9月8日に中央教育審議会に提出)について、②三位一体改革関連の交付金化については、交付金の申請事務が煩雑であり、対象事業に制限があること、交付率を落とし、地方に負担転嫁する例があることなどの問題点について、③国等の関与・規制等の見直しが必要な主なものについて、資料を提出し、意見を述べた。
 麻生総務大臣からは、①改革を行っていく小泉内閣の下では、三位一体改革が非常に重要であること、②公務員改革も重要であること、③国庫補助負担金の問題については、残り6,000億円の問題も含め、地方六団体と協議・協調しながら進めていくことの発言があった。