９月１日に中央教育審議会義務教育特別部会が開催され、①平成18年度文部科学省概算要求、②教育委員会制度の在り方、③教職員人事の在り方等について審議が行われた。
　地方六団体代表委員の増田・高松市長は、教育の地方分権を推進する観点から、教育委員会制度の在り方等に関しての意見書を同部会に提出した。
　意見書は、①教育委員会設置の選択制、②社会教育を含めた生涯学習等の分野の教育委員会から市長部局への移管、③人事権、学級編制権等の都市への移譲による自主性・自立性の向上、④教職員定数について加配分を含めた標準数の法令上の明確化等を主な内容としている。
　また、同部会では、文部科学省より平成18年度概算要求についての説明があり、義務教育費国庫負担金に関して、本年度予算において税源移譲予定特例交付金として措置された4,250億円が復元要求されたことが述べられた。
　これを受けて、地方六団体代表の石井・岡山県知事は、政府の一員たる文部科学省は、昨年の与党・政府合意を尊重すべきであり、この要求は誠に遺憾であると述べるとともに、８月31日に地方六団体で同趣旨の共同声明を発表した旨の発言を行った。