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理事・評議員合同会議を開催し、1兆円の国庫補助負担金改革案を決定(平成17年7月6日)


 7月6日、理事・評議員合同会議を開催し、「平成18年度の国庫補助負担金改革案」を決定した。
 会議では、財政委員会委員長の佐竹・秋田市長から、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、先送りされた税源移譲額6,000億円に結びつく同改革案について報告があり、これを原案のとおり決定するとともに、今後の地方六団体との調整については、会長に一任することとされた。次に秋の理事・評議員合同会議及び委員会の開催要領を決定し、11月9日に委員会、10日に理事・評議員合同会議を開催することとした。
 また、「役員選考方法検討委員会」について協議を行い、支部長または支部を代表する市長及び副会長をもって組織する「役員選考方法検討委員会」を設置し、平成18年度の全国市長会議までに結論を出すこととした。
 さらに、総務省の香山・総務事務次官から「三位一体改革を中心とする地方行財政の諸問題」について講演を聴取し、今後の三位一体改革等について活発な意見交換を行った。
 なお、会議終了後、正副会長及び財政委員会副委員長は、総会で決定された「決議及び重点要望事項」の実現のため、細田・内閣官房長官、自由民主党の武部・幹事長並びに久間・総務会長等に対し、さらに出席の役員市長は、それぞれ地元選出国会議員に対して要請した。